一般社団法人水素エネルギー協会会則

一般社団法人水素エネルギー協会 定款


第1章 総則


(名称)
第1条 この法人は一般社団法人水素エネルギー協会(英文名Hydrogen Energy Systems Society of Japan)と称す。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区神田駿河台1-8-14 におく。

第2章 目的および事業

(目的)
第3条 この法人は水素エネルギーシステム並びに関連分野の学理と技術に関する研究・開発の推進を図るとともに、水素エネルギー社会の実現に貢献する幅広い活動を行うことを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 水素エネルギー関連技術に関する調査および研究
 (2) 研究会、研究発表会、講演会、見学会等の開催
 (3) 協会誌および刊行物の発行
 (4) 海外の学会や団体との国際交流
 (5) 水素エネルギー技術の研究開発、導入・普及に関する活動
 (6) 前各号に掲げる事業に付帯または関連する非収益事業

第3章 社員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する次のような個人または団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となったものをもって構成する。会員とは法人法上の社員である。
 (1) 団体会員 この法人の目的に賛同し、その事業を援助する法人または団体
 (2) 個人会員 この法人の目的に賛同して入会する個人
 (3) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会する学生
(社員の資格の取得)
第6条 この法人の社員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になったときおよび、毎年度の初めに社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(社員の権利)
第8条 社員は次の権利を有する。
 (1) この法人の催す各種の学術的会合に出席することができる。
 (2) この法人の発行する会誌の配布を受けることができる。
 (3) この法人の発行する会誌に投稿することができる。
 (4) この法人の研究発表会に講演申し込みすることができ、審査を経て発表することができる。
(任意退社)
第9条 社員は理事会において別に定める退社届を提出することにより任意にいつでも退社できる。
(除名)
第10条  社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
 (1) この定款その他の規則に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(社員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
 (1) 第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき。
 (2) 総社員が同意したとき。
 (3) 当該社員が死亡し、または解散したとき。

第4章 社員総会

(構成)
第12条 社員総会はすべての社員をもって構成する。
(権限)
第13条 社員総会は次の事項について決議する。
 (1) 社員の除名
 (2) 理事および監事の選任または解任
 (3) 貸借対照表および損益計算書ならびにこれらの付属明細書の承認
 (4) 定款の変更
 (5) 解散および残余財産の処分
 (6) その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(開催)
第14条 社員総会は、定時社員総会として毎年度4月または5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第15条 社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
第16条 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項および招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(議長)
第17条 社員総会の議長は当該社員総会において社員の中から選出する代表理事がこれに当たる。
(議決権)
第18条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(決議)
第19条 社員総会の決議は、法令またはこの定款の別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の議決は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1) 社員の除名
 (2) 定款の変更
 (3) 解散
 (4) その他法令で定められた事項
3 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面(電磁的方法を含む)又は代理人をもって議決権を行使することができる。
(議事録)
第20条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議長により選出された出席監事1名は、議事録署名者として前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、理事10名以上24名以内、監事3名以上5名以内を置く。
2 理事のうち1名を会長、3名を副会長とする。
3 前項の会長を法人法上の代表理事とし、副会長のうち1名を業務執行理事とする。
(役員の選任)
第22条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
(理事の職務および権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
(監事の職務および権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告をもとめこの法人の職務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条 理事または監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
3 理事または監事は第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第26条 理事または監事は、社員総会の議決により解任することができる。但し監事は第19条第2項の決議による。
(役員の報酬と余剰金の分配)
第27条 この法人の理事および監事は無報酬とする。また、役員を含む社員に対する余剰金の分配は行わない。

第6章 理事会

(構成)
第28条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
 (1) この法人の業務執行の決定
 (2) 理事の職務の執行の監督
 (3) 代表理事の選出および解散
(招集)
第30条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたときまたは代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人および一般社団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 代表理事及び議長により選出された出席監事1名は、議事録署名者として前項の議事録に記名押印する。

第7章 評議員会、委員会および顧問

(評議員)
第33条 この法人に評議員を15名以上30名以内置く。
2 評議員は社員の中からこれを選任し、総会において了承する。
3 評議員は理事または監事を兼ねることができない。
4 評議員の任期は2年とする。但し再任を妨げない。
5 評議員の解任については第26条を準用する。
(評議員会)
第34条 評議員会は評議員を持って構成し、会長が召集する。
2 評議員会の議長は、出席評議員のうちから互選で定める。
3 評議員会は代表理事の諮問に答え、また代表理事に意見を述べることができる。
4 評議員会は、評議員の2分の1以上が出席しなければ議事を開き決議することができない。ただし、書面を持ってあらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
5 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数を持って議決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
(議事録)
第35条 会議の議事録は議長がこれを作成し、議長および出席代表者1名が記名捺印する。
(委員会、部会)
第36条 企画、広報および刊行物発行など必要に応じて、理事会の承認を得て、委員会または部会を設けることができる。
(顧問)
第37条 この法人に次の顧問を置くことができる。
 (1) 顧問 理事会で必要と認めた者
 (2) 名誉顧問 この法人の前身である水素エネルギー協会の会長、役員を永く務め、その発展に顕著な功績のあった者、または、この法人の発展に際立った寄与をした者で、理事会で推薦され認めた者。
2 顧問および名誉顧問は、この法人の目的達成に必要な事項について代表理事の諮問に応じ理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

第8章 資産および会計

(事業年度)
第38条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第39条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告および決算)
第40条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、代表幹事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時社員総会に提出し、第1号および第2号の書類についてははその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書
 (5) 貸借対象照および損益計算書の付属明細書
2. 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
 (1) 監査報告
(余剰金)
第41条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
(残余予算)
第42条 この法人が精算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 定款の変更および解散

(定款の変更)
第43条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第44条 この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第10章 公告
第45条 本法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報に掲載する。


平成22年7月12日 制定
平成27年6月1日 改正  
平成30年5月28日 改正  
令和3年5月26日 改正  

 

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